先日の衆議院選挙で、ご存じの通り
自民党が躍進しました。
結果については賛否あるでしょうが、
今日は住宅業界に携わる一人として、
率直な感想を書いてみたいと思います。
なぜなら、政治の方向性がはっきりすると、
住宅業界の方向性も大きく定まるからです。
これは、長年この業界に身を置いてきた
私の実感でもあります。
家づくりは、
建築基準法などの法律、
家を造る時・リフォームするときの補助金制度、
住宅ローン減税といった税制、
さらには中小企業向けの金融政策まで、
政治と切っても切れない関係にあります。
そして、これらはどれ一つ取っても、
私たち現場の努力だけではどうにもならない
ものばかりです。
ここ数年を振り返ると、正直なところ、
資材高騰に対する補助制度や、
住宅ローンを組んだ方への減税制度について、
「これで本当に家を建てる人たちが
助かっているのだろうか？」
と、首をかしげる場面も少なくありませんでした。
これは住宅業界に限った話ではありません。
会社経営でも同じですが、
お金を使うこと自体が目的になると、
成果は出にくいものです。
大切なのは、「予算（税金）をどこに、どう使うか」
だと思うのです。
今回の選挙結果を受けて、
「無駄を減らし、本当に必要なところにお金を回す」
という姿勢が、もし本気で実行されるのであれば――
住宅産業にとっても、決して悪い話ではないと感じています。
例えば、
・省エネ性能を高めるための技術開発
・地域工務店が人材を育てていく仕組み
・長く安心して住める家を正当に評価する制度
こうした分野に腰を据えて予算が回れば、
最終的に得をするのは「そこに住む人」であり、
「地域」そのものです。
私たちハミングホームが日々向き合っているのは、
制度や数字ではなく、これから何十年も続く、
お客様の暮らしです。
だからこそ、政治家さんに一度、
聞いてみたいことがあります。
家を建てる人が、
「35年もの住宅ローンを背負っている現実」を、
どれだけ知っていますか？
私が宮崎に帰ってきた頃、住宅ローンは長くても
２５年が一般的でした。
それが今では、３５年ローンを組んでも家が建てられない。
あるいは、３５年ローンを組んだ結果、生活がカツカツになり、
我慢ばかりの暮らしを強いられている方も少なくありません。
こうした現実を、どれだけの政治家が知っているのか？
を私は聞いてみたいです！
だからこそ私は、
短期的な人気取りではなく、
10年後、20年後を見据えた住宅政策が
必要だと強く感じています。
政治が変わったからといって、
すぐに世の中が劇的に良くなるわけではありません。
しかし、方向性が定まり、無駄が整理され、
住宅業界にも適切な裁量が戻ってくれば、
家づくりの質は、確実に底上げされていくはずです。
「日本の家は、まだ良くなる余地がある！」
これは、私が現場で家をつくり続けてきた中での、
確信です。
そのために私たちは日々、努力しています。
これからの数年、政治も、経済も、住宅産業も、
大きな転換期に入るでしょう。
その中で私たちは、流行や制度に振り回されることなく、
本当に良い家を、日々コツコツと造り続けていく。
そして同時に、機会があるごとに
現場の声として、政治家さんに届け続けたいと
思っています。
皆さんは今回の選挙をどう捉えられたでしょうか？