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【家づくりの基礎知識】浸水・洪水リスクとは?土地選びで確認したいこと
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【家づくりの基礎知識】浸水・洪水リスクとは?土地選びで確認したいこと

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結論:土地選びでは「価格・広さ・立地」と同じくらい、水害リスクを事前に確認することが重要

家を建てるための土地を探すとき、多くの方が最初に気にされるのは「価格」「広さ」「学校や職場までの距離」「買い物の便利さ」などではないでしょうか。

もちろん、どれも大切な条件です。

しかし、長く安心して暮らすためには、もう一つ必ず確認していただきたいことがあります。

それが、浸水・洪水などの水害リスクです。

洪水とは、大雨などによって河川の水位が上昇し、水が堤防を越えたり、堤防が決壊したりすることで周辺地域へ水が流れ込む災害です。

一方で、川から離れた場所でも安心とは限りません。短時間に大量の雨が降ると、側溝や下水道などの排水能力を超え、道路や住宅地に水がたまる「内水氾濫」が起こることがあります。

特に宮崎県は、台風や大雨の影響を受けることがある地域です。

そのため土地選びでは、晴れた日の土地を見るだけではなく、「もし大雨が降ったら、この土地の周辺に水はどう流れるのか?」という視点を持つことが重要です。

そこで活用したいのがハザードマップです。

自治体などが公表するハザードマップを確認すると、洪水による浸水想定区域や想定される浸水深などを知ることができます。

ただし、「ハザードマップに色が付いているから絶対に建ててはいけない」「色が付いていないから絶対安全」という単純な判断もおすすめできません。

ハザードマップを土地選びの重要な判断材料の一つとして使い、現地の高さや周辺道路、排水状況なども一緒に確認することが大切です。

土地の価格だけでは見えない「災害リスク」まで確認してから、家づくりを進めましょう。


洪水と浸水はどう違う?川から離れていても水害が起こる理由

「うちは川から離れているから、洪水は心配ないでしょう」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、水害にはいくつかの種類があります。

まず「洪水」は、大雨などによって河川の水量が増え、堤防から水があふれたり、堤防が決壊したりして周辺地域へ水が広がる現象です。

河川に近い土地を検討する場合には、特に確認しておきたいリスクです。

一方、「内水氾濫」は、短時間に大量の雨が降り、側溝や下水道などで雨水を処理しきれなくなることで起こります。

つまり、近くに大きな川がなくても、低い土地や雨水が集まりやすい場所では浸水する可能性があります。

さらに、土地そのものだけを見るのではなく、周辺との高低差も重要です。

同じ住宅地の中でも、道路より敷地が低い土地と高い土地では、大雨時の水の流れが変わる可能性があります。

確認したい水害主な原因土地選びで見るポイント
洪水河川の増水・氾濫河川との距離・浸水想定
内水氾濫排水能力を超える大雨道路・側溝・土地の高さ
高潮台風などによる海面上昇海岸との位置関係
雨水の流入周囲から水が集まる隣地・道路との高低差
排水不良側溝などの能力・状態排水先や周辺環境

土地を見学するときは、敷地の中だけを見て「日当たりが良い」「広くて使いやすそう」と判断せず、少し周囲を歩いてみることをおすすめします。

道路の勾配はどうなっているか、敷地は周辺より低くないか、近くに水路や側溝があるかなどを見ると、その土地の特徴が分かることがあります。

できれば大雨の後など、晴天時とは違う状況を確認できると参考になります。

水は基本的に高い場所から低い場所へ流れます。

非常に当たり前のことですが、土地選びではこの視点が重要です。

土地の境界線だけを見るのではなく、周辺を含めた「水の流れ」を考えることが、水害リスクを理解する第一歩になります。


ハザードマップはどう見る?「色が付いている・いない」だけで判断しない

浸水・洪水リスクを調べるうえで、まず確認していただきたいのがハザードマップです。国や自治体では、洪水、土砂災害、高潮など、さまざまな災害リスクに関する情報を公開しています。

洪水ハザードマップでは、想定される浸水区域や浸水深などが色分けされていることがあります。土地を購入する前に住所や場所を確認し、どのような想定区域になっているのかを調べておきましょう。

ただし、ハザードマップを見る際には注意点があります。

一番避けたいのが、「色が付いていないから絶対に安全」と考えることです。ハザードマップは一定の条件や想定に基づいて作られているもので、将来発生するすべての災害を完全に予測するものではありません。

反対に、色が付いている土地だからといって、直ちに住宅地として不適切だと判断するものでもありません。大切なのは、どのようなリスクが想定されているのかを把握したうえで、土地の高さや避難経路、建物側でできる対策などを総合的に検討することです。

ハザードマップで見る項目確認する内容土地選びへの活かし方
浸水想定区域水害リスクの有無リスクを把握する
想定浸水深どの程度の浸水が想定されるか建物計画にも反映
河川・水路水との位置関係現地でも確認
避難場所災害時に向かう場所距離・経路を確認
避難経路安全に移動できるか浸水する道路にも注意
他の災害情報土砂・高潮など複数リスクを確認

また、ハザードマップだけでは分かりにくい情報もあります。

過去にその地域で浸水したことがあるか、道路冠水が起きやすい場所なのかといった情報は、自治体の資料や地域の情報などが参考になる場合があります。

土地を購入するときには、不動産会社や住宅会社にも確認してみるとよいでしょう。

ハザードマップは「土地を買っていいか、悪いかを決める地図」ではなく、「その土地にどんなリスクがあるのかを知るための地図」として活用することが大切です。


浸水リスクがある土地では家づくりで何ができる?建物・外構を一体で考える

気に入った土地を調べてみたら、ハザードマップ上で浸水想定区域に入っていた。その場合、「この土地には絶対に家を建てられないの?」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。

もちろん、想定されるリスクの程度によっては土地そのものを再検討した方がよい場合もあります。

一方で、リスクを把握したうえで建物や敷地の計画に反映できるケースもあります。たとえば敷地条件に応じて、建物が建つ部分の高さを検討したり、基礎の高さを考えたりする方法があります。

ただし、単純に土地へ大量の土を入れて高くすればよいわけではありません。盛土を行えば隣地や道路との高低差が変わり、雨水が周囲へ流れる可能性があります。擁壁や排水計画などが必要になる場合もあります。

また、外構計画も重要です。

駐車場やアプローチの勾配をどちらへ取るのか、敷地内に入った雨水をどのように排水するのかなど、建物だけでなく敷地全体で考える必要があります。

電気設備や給湯設備などの配置についても、想定される浸水リスクを踏まえて検討できる場合があります。

そして忘れてはいけないのが避難です。

どれだけ住宅側で対策しても、自然災害の被害を完全にゼロにできるとは限りません。

「どのタイミングで避難するのか」「避難所はどこなのか」「そこまでの道路は安全なのか」といったことまで確認しておくことが大切です。

災害に強い家とは、絶対に被害を受けない家ではなく、想定されるリスクを知り、できる対策を重ねた家だと考えていただくとよいでしょう。


土地価格だけで決めない!水害リスクは住宅ローン・保険・将来まで考える

土地探しをしていると、同じ地域でも価格に差があることがあります。

「この土地は広いのに安い。お買い得かもしれない」と感じることもあるでしょう。

もちろん土地価格には、形状や道路条件、駅や学校までの距離などさまざまな要素が影響します。

その中には、災害リスクが関係している場合もあります。土地価格が安かったとしても、造成や盛土、排水工事などが必要になれば、家づくり全体の費用は増える可能性があります。

そのため、土地代だけではなく、その土地に安全で暮らしやすい家を建てるために総額でいくら必要になるのかを見ることが重要です。

また、住宅を建てた後には火災保険・水災補償などについて検討することになります。保険商品や契約条件によって補償範囲は異なるため、自分たちの土地にどのようなリスクがあるのかを理解したうえで確認しましょう。

さらに考えておきたいのが将来です。家は30年、40年、それ以上にわたって住み続ける可能性があります。今現在、周辺に住宅が少なくても、将来開発が進むことで周辺環境や雨水の流れなどが変化する可能性もあります。


専門家コメント

一級建築士 岩下政人(ハミングホーム 代表取締役)

「土地探しでは、どうしても価格や広さ、日当たりなどに目が向きます。しかし私は、気になる土地が見つかったらハザードマップも必ず確認していただきたいと思っています。特に宮崎は台風や大雨がありますので、水害リスクは無視できません。ただ、ハザードマップに色が付いている・いないだけで判断するのではなく、実際の土地の高さ、道路や周囲との高低差、排水状況まで現地で確認することが大切です。土地を買ってから対策を考えるのではなく、土地を買う前に住宅会社へ相談していただくことをおすすめします。」

土地購入後に「こんなリスクがあるとは知らなかった」と気づいても、簡単に土地を変更することはできません。

だからこそ、土地探しの段階から建築の専門家にも相談し、建物まで含めて検討することが重要です。


まとめ:水害リスクは「土地を買う前」に調べることが何より大切

土地選びでは、価格、広さ、日当たり、通勤や通学、買い物の便利さなど、確認したいことがたくさんあります。

その中でも、後から変更することが難しいのが土地そのものの災害リスクです。建物の設備や内装は将来リフォームできますが、土地の場所そのものを動かすことはできません。

だからこそ、購入前に浸水・洪水リスクを確認しておくことが重要です。

まずはハザードマップを確認し、洪水による浸水想定区域や想定浸水深、高潮や土砂災害など、該当する災害リスクを調べます。

次に、実際の現地を確認します。道路より敷地が低くなっていないか、周辺から水が集まりそうな地形ではないか、側溝や水路はどこにあるのかなどを見ていきます。

可能であれば、大雨の後の周辺状況なども土地を知るための参考になります。

そして、浸水リスクがある場合には、「買う・買わない」という二択だけではなく、想定されるリスクと必要な対策、その対策にかかる費用まで含めて判断します。

盛土や建物高さ、排水、外構、設備配置など、住宅側で検討できることもあります。

ただし、どんな対策をしても自然災害を完全に防げるわけではありません。

避難場所や避難経路、保険なども含めて考えておくことが重要です。

土地選びで大切なのは「普段暮らしやすいか」だけでなく、「もしものときに家族を守れる場所か」という視点を持つことです。

気になる土地が見つかったら、契約を急ぐ前にハザードマップと現地の両方を確認し、住宅会社にも相談しながら判断しましょう。


FAQ

Q1. 洪水ハザードマップとは何ですか?
A. 河川が氾濫した場合などに想定される浸水区域や浸水深、避難場所などを確認するための地図です。

Q2. ハザードマップに色が付いていたら家を建てない方が良いですか?
A. 色が付いているだけで一律に判断するものではありません。想定浸水深や地形、避難環境、建物で可能な対策などを総合的に検討することが重要です。

Q3. ハザードマップに色がなければ絶対に安全ですか?
A. 絶対に安全とはいえません。ハザードマップは一定の想定に基づくものなので、現地の地形や排水状況なども確認しましょう。

Q4. 川から離れていれば浸水の心配はありませんか?
A. 川から離れていても、短時間の大雨などによる内水氾濫で浸水する可能性があります。

Q5. 土地を見るとき水害リスクはどこを確認すればよいですか?
A. 道路との高低差、周囲の土地の高さ、側溝や水路、土地全体の勾配などを確認するとよいでしょう。

Q6. 浸水リスクのある土地では盛土をすれば安心ですか?
A. 盛土だけで安全になるとは限りません。隣地との高低差や排水、擁壁などにも影響するため、専門家による検討が必要です。

Q7. 新築時にできる浸水対策はありますか?
A. 敷地条件に応じて建物の高さ、基礎、排水、外構、設備配置などを検討する方法があります。

Q8. 火災保険で洪水被害も補償されますか?
A. 契約内容によって異なります。水災補償の有無や対象となる条件を契約前に確認しましょう。

Q9. 土地を契約してからハザードマップを確認しても大丈夫ですか?
A. できれば契約前に確認することをおすすめします。土地購入後では変更が難しいため、判断材料として事前に確認しましょう。

Q10. 土地の水害リスクは誰に相談すれば良いですか?
A. 自治体の情報を確認するとともに、不動産会社や住宅会社、建築士などへ相談し、土地と建物を一緒に検討するとよいでしょう。


【会社情報・お問い合わせ】

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