住宅会社選びのコツ
建てて「良かった」と思う住宅会社と「しまった」と思う住宅会社の違いは？
- 約束を守るか
- 家づくりの提案があるか
- 月末になると「値引きするから契約して」と言って来ないか
- 自分のこだわった住宅が予算内にできるように提案をしてくれるか 等々…
住宅会社を選ぶ時には次のことに注意しましょう。
POINT-１ その会社の施工体制を知っておきましょう。
欠陥住宅を生み出す要因のひとつに、住宅会社の施工体制があります。
「元請、下請、孫請」などの言葉を一度は聞いたことがあるかと思います。よくテレビのニュースでも出てくる言葉です。
いわゆるお客様から直接工事を請け負った業者が元請となります。この業界で多いのが、元請業者が工事の大半を下請け業者に発注することです。さらには下請け業者がさらに下請けに出すこともあります。これを孫請けと言います。 その都度、業者間で経費が発生してしまいます。 また、責任の所在もはっきりしなくなるので、 トラブルが発生しやすくなります。
最悪なことに、そこで発生した経費やトラブルを結局お客様が負担することになるのです。
一番大切なのは、 作り手（社長・営業担当者・設計者・現場 監督・職人さん）の顔が見える住宅会社との契約が、欠陥住宅を作らない第一歩です。
私どもハミングホームでは、直接施工をしています。
分離発注によるコスト削減や直接仕入れなどにより、無駄な経費をかけません。
工事の発注から現場管理、予算の管理に至るまですべて自社にて管理しています。
POINT-２ あなたの家をつくる、住宅会社の人々の役割を知ろう！
欠陥住宅を作らないために重要な役割をもつ人間が三人いることを知ってください。
一人目 あなたの家を設計してくれる設計士
驚くかもしれませんが、建築士の資格を持たない人間を、家づくりの仕事に携わらせている住宅会社も多いのです。
設計士といっても建築士を有さずに実務をしている実情があります。
その彼らのモラルが低いことで、欠陥につながる構造的に大きな問題のある不安定な住宅が生まれることもあります。
例えば、間取りやデザインを優先したために、構造的にギリギリの不安定な建物でも建築許可が下りてしまうこともあるのです。
最終的な責任者が、建築士の有資格者であることを確認するべきでしょう。
2人目 あなたの家の現場を管理してくれる現場監督。
実際の工事に対して目を配り、チェックするいわば現場の指揮官です。
彼らの指示の下で職人さんが動きます。良い現場監督ほど職人さんは云うことを聞きます。
言うことを聞くということは、手抜き工事をさせないことにつながるのです。
現場監督には厳密に言うと建築の資格は必要ありません。
しかし、設計士と同様、最終的な責任者が有資格者であることが重要です。現場監督が持つべき資格には、建築施工監理技士・建築士などがあります。
工事監理者という役割を持つ人間。
設計図書通りに、工事されていることを確認し監理する重要な役割を持っています。
家を建てるときに必要な建築確認申請書に、その名が記載されます。
建築士の有資格者である設計者が、兼ねる場合もありますが、名ばかりの工事監理者となる場合が多いのです。現場監督がそれを兼ねる場合もあります。
そちらのほうが、より現実的にしっかりした工事監理を行えるでしょう。
いずれにしても名ばかりでなく実際の工事監理者の目が行き届く体制を持つ住宅会社であることが望ましいでしょう。
ハミングホームの技術責任者は一級建築施工管理技師です。
POINT-３ 住宅性能保証制度とは？
現在、どの住宅会社にも、住宅の部分によって異なりますが、 最長１０年間、住宅の性能について法律で瑕疵担保責任を義務付けられています。重要な構造的な瑕疵が見つかった場合住宅会社は１０年間無償で補修を行わなければなりません。
それは、欠陥住宅問題を背景として高品質な住宅を供給し、住宅取得の不信を取り除くために国が２０００年４月から施行した法律によるものです。
大手であれ、中小であれ、零細であれ住宅をつくるからにはその法律が適用されます。
ここでポイントなのですが、その１０年間の保証を自社保証制度としているか、第三者による保証制度にしているかによって、違いが生まれます。
大手ハウスメーカーなどは自社保証をとっている場合が多いです。
しかし自社保証である場合、住宅会社が倒産してしまえば瑕疵担保責任を問うことは出来なくなります。
ですが、第三者による保証制度にしていれば、万が一住宅会社が倒産してなくなってしまっても、第三者機関が保険でその補修費用をまかなってくれるので、家を建てるあなたにとっては安心といえるでしょう。
また、第三者機関による住宅保証制度の有無は欠陥住宅を防ぐことにも有効です。
第三者の目が働くことにより、自社の検査だけでは気づかないところもチェックできるという利点が生まれるのです。
しかし、あくまでも自社保証と第三者期間の保証のどちらが良いか？という場合の判断基準として考えてください。そこに頼り切っている住宅会社では安心とはいえないでしょう。
自社の体制もしっかりとした上で、更なる安心をお客様のために与えるという目的で第三者機関の性能保証を採用している住宅会社を選ぶようにしてください。
POINT-４ 工事中の検査体制を確認しましょう。
工事中の検査のタイミングを知りましょう。
欠陥住宅を未然に防ぐためには各工程で適切な検査を行うことが重要なのです。
あなたが立ち会うことが出来なくてもいいのですが、 きちんとした検査体制がある住宅会社を選ぶことが必要です。
調査結果をデータ解析し、軟弱地盤であれば適切な地盤改良工事が施されます。 地盤調査報告書を必ずもらい、その内容を納得いくまで説明してもらいましょう。（第三者機関の性能保証制度利用の場合、ここで一度目の検査がある場合もあります検査機関によって報告書だけという場合もあります）
地盤調査結果によって適切な基礎が設計されます。 基礎の細かな仕様がここで決まります。 鉄筋の配筋終了時に配筋検査が行われます。
図面通りに配筋されているか？鉄筋の種類・径・ピッチ・かぶり厚さなどを確認します。
アンカーボルトとホールダウン金物の適切な設置、位置の確認も必要です。
※実際工事が始まってからは、住宅会社の現場監督か、監理者に報告を求めると良いでしょう。
使用材料の樹種の確認、材寸の確認、耐震金物の適切な配置、取付方法の確認が必要です。
合わせて耐力壁の仕様・位置についても確認します。緊結金物の適切な設置、釘の種類・ピッチについても確認します。
サッシ周りの防水テープの処理、外装材の下地材（透湿防水シート、アスファルトフェルト）の施工状況を確認します。
断熱材の適切な施工はとても大切です。なぜなら、家を腐らせる結露という欠陥につながる重要な部分だからです。
社内検査、役所・第三者機関の完了検査、施主検査を実施します 社内検査：通水試験、通電、床のたわみ、壁の不陸、サッシ・建具の開閉状況、外装材のコーキングなど施工状況の確認をします。 役所検査：設計図書通りに完成しているかの確認を行います。この検査に合格すると検査済証が発行されます。これは違反建築でないかの証明にもなります。併せて必ずもらってください。
POINT-５ 最も重要なのは、やはりお互いの信頼関係。
最後のポイントは、信頼のおける社長が経営している会社か、その住宅会社がモラルを持って良心的な家づくりをしているかに尽きます。
社長のモラルが欠如していると、その下で働く社員・職人もだめな場合が多いです。 住宅会社の最終的な決定権は社長にあります。
特に、住宅会社のようなところでは、社長のポリシーがその会社の前面に現れてくるのです。そして、営業マンがどんなに良いことを言っても最終決定権は社長にあります。
どんなにキレイごとを広告やパンフレットに謳おうと、儲け主義の社長の顔にはそれが表れます。
トラブルになったときの対応も、その社長の判断で変わってくるのです。
お客様を大切にする気持ちをもった社長なのか？全てはそこに尽きてしまうのです。
そして、家は建てて終わりではありません。その後のメンテナンス、アフターサービスなどそこからのお付き合いの方が長くなるのです。
長いスパンで良いお付き合いをしていこうとする住宅会社は自分たちも困るような欠陥住宅は作らない努力をします。
ひとつの家づくりを共にしていくパートナーです。
お互いに信頼でき、対等な立場であることが重要です。
信頼関係が築けない住宅会社とはどんなにお得でも契約しないことが、あとあとトラブルとならないための鉄則です。
